学校の統廃合について

豊住中、成田中の統合をはじめとする学校適正配置の今後の取り組み方についてどのように考えているか。また、統合で残った学校用地や建物の利用については地域の核として地域性に配慮した有効利用を図るべきと思います

豊住中学校と成田中学校との統合に関しましては、地区の皆様の教育に対する深いご理解をいただけたことで、この４月より２校は統合することとなりました。今後は、統合したことで生じる様々な諸問題、特に生徒達の心のケアや学習指導面につきまして、統合加配教員や少人数学習推進教員等を配置するなど、きめ細かな指導が行き届くよう学校の指導体制を充実させ、教育活動のより一層の充実を図って参ります。また、学校適正配置案の中でお示しいたしました他の学区につきましても、豊住地区と同様、保護者の方々や地区の皆様と話し合いを重ねて参りたいと存じます。

教育委員会といたしましては、あくまでも子どもたちにとってより良い教育環境の実現に向けて努力していく所存であり、学校適正配置に対するご理解をいただくため、全力を尽くして参りたいと存じます。

続きまして、学校跡地の利用方法についてお答えいたします。

豊住中学校の跡地利用につきましては、当面、校舎の一部は児童ホームとして、また体育館、運動場及びテニスコートにつきましては、市民の健康増進及びスポーツ活動の促進を図る施設として有効活用して参りたいと考えておりますが、今後、地区の皆様と十分協議し、地域振興に資する施設として、その活用方法を決定してまいりたいと存じます。

今後、学校適正配置によって統廃合となる学校につきましても、豊住中学校のケースを基本としながら、地域性や住民ニーズに十分配慮したうえで、施設の有効活用を図ってまいりたいと考えております。

学校は地域コミュニティの核として重要な役割を果たしてきた施設であり、また、今後の地域振興を図るうえでもさまざまな活用方法が考えられるところでございますので、敷地を含む施設全体の利用方法につきましては、地区の皆様とよく協議を重ね、皆様のご要望等もよく踏まえましたうえで、成田市としてどのような施設とするのがよいのか、検討を進めてまいりたいと考えております

平成１８年３月定例議会 新清掃工場建設特別委員会

３月議会を記載しています。読んで下さい。

委員会は、２月２２日、第１委員会室で開催され、執行部から２件の報告があり、その概要については、初めに、「新清掃工場建設に係る環境影響評価・事業計画概要書について」の報告で、「千葉県環境影響評価条例の規定に基づく事業計画概要書の公告縦覧を１月２４日から開始し、その後、３月１０日からは方法書の公告縦覧が予定されており、その後に千葉県知事の意見、それに基づく成田市としての考え方の再度の取り纏め、現地調査、準備書、アセスの委員会といった手続きにより新清掃工場にかかる環境への影響について詳細に検討する予定である。」との報告でした。

「今回の環境影響評価では、付帯施設については対象外なのか。人口想定は下総町、大栄町を含むことによる影響についてどのように判断しているか」とのことに、「付帯施設は千葉県の条例に基づくアセスの対象外である。人口については機種選定委員会の中でも議論があったが、現在のところ処理量２２４トンという想定内で納まるとの見通しを持っている。１８年度のゴミ処理基本計画見直しの中で精査する予定である。」とのことです。

次に、「新清掃工場機種選定委員会について」の報告で、「昨年１２月議会以降、１２月２７日、１月２７日、２月１７日の３回の会議を開催した。配布資料に示したとおり、機種選定をするに当たっての評価の方法については、施設の信頼性、建設費用・維持管理費用の低減、循環型社会への寄与、最終処分量の低減、エネルギー消費などについて考慮することとし、評価の際の重み付けと優先順位については概ね整理が出来つつある。重み付けに関する点数配分などはまだ事務局案であり、今後議論していくことになる。」とのことでした。

また、「３月１８日に各メーカーからのヒアリングをやることになっている。」とのことで、「機種選定委員会としての提言の時期としては、本年度３月末ではなく、４月下旬から５月中旬になろうとの申し出があった。」とのことでした。

「提言の時期が遅れることによる環境アセスへの影響はないか」。との質問があり、「現在のところ影響はない」とのことす。

平成18年3月定例議会 新駅街づくり特別委員会

議会の報告です。つまらないと思わないで読んで下さい。

委員会は、２月２２日午前１０時から開催されました。
「成田新高速鉄道及び北千葉道路について」平成１７年１２月定例会以降の動き及び状況は以下の通りです。

環境影響評価については、平成１７年１２月１日の環境影響評価書の公告、１月４日まで行われた縦覧をもって所定の手続きが終了し、希少な動植物が観測されていることから、今後も引き続き現地調査を実施するとのことでした。
地元対策については、１２月から２月にかけて北須賀地区、八代地区、松崎地区、押畑地区の会合に出席し、地元からの要望等について事業者とともに、地元の代表の方々と対応策に関する協議を進めているとのことでした。

成田新高速鉄道及び北千葉道路を都市計画に定める手続については、１２月２０日に千葉県都市計画審議会が開催され、１２月２７日に都市計画決定告示がされたとのことでした。

事業スケジュールについては、北総線、成田空港高速鉄道線の変更認可と同時に、１２月２１日に認可され、２月４日に成田国際文化会館において鉄道、道路の事業者の主催による着工式が挙行されました。

現在、県立自然公園条例の許可及び都市計画事業認可を、３月を目途に受ける予定で所定の作業を進め、これらの許認可を受けた後、本格的に工事着手するとのことです。

土屋駅概略設計委託については、土屋駅設置に向けて技術的な裏づけのもと、効率的かつ経済的な新駅の検討を行うことを目的に、１月１３日付で独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に調査業務を委託し、ホームの形状、配線計画、構造、駅設備計画等の施設規模の検討、事業方策等の検討を行っているとのことです。

平成1８年3月定例議会 空港対策特別委員会

議会報告が時期を過ぎていまいが、いろいろ忙しくて掲載が遅れています。でも、読んで下さい。

委員会は、２月２４日午後２時から、開催されました。　２件の報告がありました。

「一般廃棄物最終処分場について」の報告がありました。
平成１７年８月４日に正式決定となった成田国際空港の暫定並行滑走路の北側延伸により、本市の一般廃棄物最終処分場の大半の区域を空港保安用地として使用できるよう空港会社から協力のお願いがあり、協議を重ねた結果、周辺環境等に影響のないことを大原則として、お互いが協力して適切な対応をするということで、基本的な合意となったとのことです。

「協定書に代替機能に関することとあるが、新たな処分場の用地は、市が探すということか。」に、「一般廃棄物の処理は市町村の責務であり、市が主体となり責任を持って取り組む。」とのことでした。

「成田市として、騒音下の十余三地区における最終処分場を含めたプランは。」に、「現在、十余三地区においては土地利用計画を検討しており、地元と調整している段階である。」とのことです。

平成１７年度決算特別委員会

決算特別委員会は平成１６年度の決算審査をするために９月議会で設置されましたが、審査は１１月に行われました。 ２日間にわたる審査の中で、各委員より様々な質疑、意見が出されました。これらを集約した１７項目の意見については以下の通りです。 １．市税及び使用料、手数料、財産収入等の徴収については、収入未済、不納欠損を最小限にするため、収税推進室の設置効果を示すなど透明性を確保し、滞納整理をより強く推進されたい。 ２．市が保有する情報は市民の財産であるという基本的な立場に立ち、セキュリティポリシーの確立については、職員の根本的な発想の転換及び意識改革を進め、適正な管理を図られたい。 ３．時代に即した高度情報通信ネットワークの活用を図り、行政情報の市民提供を早急に実現できるよう、ケーブルテレビの普及を含め鋭意努力されたい。 ４．コミュニティバス運行の更なる拡充と円滑化を図るため、協議会等の設置について検討されたい。 ５．航空機騒音対策の区域拡大と世界保健機関のガイドラインに即した体感にあった騒音評価方式への見直しを更に働きかけられたい。 ６．少子化対策の一環として、乳幼児医療費助成の適用年齢を更に引き上げられたい。７．地元農産物の学校給食への利用促進など地産地消を勧められたい。 ８．市営住宅に修理費等経費が多くかかりはじめているので、高齢入居者も考慮した住宅政策を検討されたい。 ９．児童遠距離通学については、現在の通学の実態を研究し児童の安全を図る努力をされたい。 10．学校評議員制度のあり方について、地域力を有効活用できるよう改善努力されたい。 11．介護サービスの利用増加に伴う基盤整備を進められたい。 12．業務の執行にあたっては、目標値の設定・成果主義・費用対効果などの発想を取り入れ、コスト意識の改善を図られたい。 13．予算の編成にあたり、市町村合併によるサービス低下、負担強化を招かないよう努められたい。 14．平行滑走路の北側延伸、成田新高速鉄道及び北千葉道路の建設に伴う環境への影響を最小限に止めるよう働きかけられたい。 15．各種団体等に対する補助金、委託料及び助成金ついては、負担と効果の観点から、十分な支出内容の検討を願いたい。 16．日本の空の表玄関として、空港周辺の景観・環境整備、緑化事業に努力されたい。 17．地方分権の主旨を踏まえ、行財政改革や各種事業の計画と緊急性を十分に調査し、自治体機能を強固にして、健全な成田市の経営を図られたい。

平成１７年度１２月空港対策特別委員会

委員会は、去る12月15日午後2時から、第1委員会室で開催し、まず、「騒防法、騒特法に基づく騒音区域の見直しの基本的な考え方について」国、県、成田国際空港株式会社から通知があり、その内容について報告がありました。 12月7日に国土交通省、それから成田国際空港株式会社から「騒防法に基づく区域の見直しの考え方、並びに発着回数の増加についての協議」があり、また、千葉県からは「騒特法に基づく航空機騒音対策基本方針の騒音障害防止地区とすべき地域及び同防止特別地区とすべき地域の見直しの方針案」が示されたとのことでした。騒防法に基づく区域の見直し及び発着回数の増加については、新たな騒音区域の指定にあたっては、平成17年10月3日に成田国際空港株式会社が公表した予測騒音コンターを基本とし、平行滑走路北側においては拡大の見直しを行い、その他の地域については、地域の生活環境保全の視点から原則として現状の騒音区域を維持するとのことでした。また、発着回数の増加については、平行滑走路の整備による処理能力の拡大にあわせ、発着回数を現在の20万回から、当面は22万回までの増加を図りたいとのことでした。

平成１７年１２月新清掃建設特別委員会

新清掃特別委員会は、１２月１３日午後２時から開催されました。執行部から「新清掃工場機種選定委員会について」、８月１８日に発足した後の経過についての報告がありました。　９月２０日開催の第２回目の会議において、新清掃工場建設までの今後の進め方として、「環境アセスメント」、「機種選定」、及び「都市計画の手続」の大きな３つの流れを示し、「環境アセスメントは、現在、概要書作成の最終段階であり、来年早々に概要書の告示・縦覧の予定である。」、「機種選定は、機種選定委員会で、今年度末に、提言の取りまとめを行う。」、「都市計画の手続は、現在は事前協議の段階で、環境アセスメントの進捗にあわせ、ごみ処理施設用地の範囲を具体化していく。」とのことでした。また、平成１７年度から、環境省において、従来の補助金から交付金制度としたことを受け、新たに、循環型社会形成推進地域計画の策定が必要となり、平成１８年度から取り組んでいくとのことでした。 次に、１０月１８日開催の第３回目の会議についての報告があり、機種選定のため、参考となる詳細なデータが必要なことから、稼働済みの施設を持つ各自治体に、ごみ焼却施設に関するアンケート照会をすることとなり、アンケート先としては、２４時間連続運転であること、規模が２００トン前後、新清掃工場の現在の建設予定地の大きさと将来の運転管理を考慮し２炉体制であるということの、３つの要素を踏まえ、全部で２９自治体を選定、また、調査項目としては、焼却するごみの性質、人員の配置状況、用益費に関する調査、年間の維持補修点検費用、実際の稼働状況、有価物（スラグ・メタル）の搬出量、焼却灰・飛灰の実績と処理費用、発電と余熱利用の状況、公害防止の数値基準と実績値、竣工後のトラブルの状況、建設後の追加機器類の設置状況についての項目としたとのことでした。　　また、１１月に、機種選定委員会として、従来型の流動床炉で余熱発電をしている「佐倉市・酒々井町清掃組合」、ガス化のシャフト式の「習志野市の芝園清掃工場」、ストーカ炉で、灰溶融炉をつけた「柏市の第二清掃工場」、ガス化溶融・流動床式の「流山市のクリーンセンター」、ガス改質型・サーモセレクト方式の民間施設、以上５カ所の施設見学を実施したとのことでした。 「６機種の優先順序をつけるにあたり、市として考えるポイントがあるか。」とのことに、「機種選定基本方針として６項目挙げたが、やはり一番は、安全安心、万全な公害防止対策とか故障がないこと、故障があってもすぐバックアップでき、危機管理に強いこと、コストの問題も行政としては大変大きな部分である。」とのことでした。 また、「余熱利用という形での附帯設備をつくるのは、場所が限定された場合、難しいのでは。」とのことに、「今、余熱利用施設の基本構想のコンサル委託をしている。蒸気・温水・電気それぞれのケースで余熱利用の有効性もテーマとし、基本構想の各論の部分でまとめていきたい。」とのことでした。　また、「災害時の対応については、どうするのか。」「最終処分場の将来計画がないままで機種選定をできるのかどうか」とのことには、「阪神・淡路大震災を教訓とし、県内では、各自治体及び一部事務組合で災害協定を締結している。」また「不燃残さの処理等もあるため、最終処分場は必要という前提で考えており、焼却場の機種が決まり、機能が見えてくれば、最終処分場にいく廃棄物の量が、来年度早々には見えると考えている。」とのことでした。+ 　その他として、執行部から「廃棄物処理事業に伴う事故事例調査結果報告書」により、焼却施設の事故が一番多く、重要視すべき要素であり、人為的ミスを前提として安全な管理体制、事故を予見した危機管理体制が望まれると思う、との報告がありました。 　

平成１７年新駅・まちづくり特別委員会

新駅・まちづくり特別委員会は、９月15日、午後２時より開催されました。初めに、「成田新高速鉄道及び北千葉道路について」平成17年６月定例会以降の動き及び状況等についての報告があり、まず、「環境影響評価について」は、６月24日に示された「環境影響評価準備書に対する知事意見」を受けて、修正を加えた「環境影響評価書（案）」を環境省に提出、今後は、国土交通省と環境省の審査を受け、12月初旬に「環境影響評価書」の公告・縦覧が行なわれる予定である。「地元対応について」は、６月から9月にかけ、北須賀、八代、松崎並びに押畑地区で説明会を行い、「騒音・振動・日照対策」、「北千葉道路構造」、「残地補償」などの、地元の意見・要望等について、対処すべく協議を行っている。　また、「第６回成田新高速鉄道連絡協議会」が、７月22日に開催され、「環境アセスメント知事意見と今後の進め方」、「工事施行認可等申請」並びに「平成18年度予算要求について」の了承、確認がされたこと。　８月25日に「成田高速鉄道アクセス株式会社へ新たに３億９百万円を出資」して、6,180株を取得、これにより、累計で、持株11,020株、出資金額５億５千百万円となったこと。また、来年１月頃の都市計画決定告示を目途に、「両事業の都市計画決定」手続きが行われており、去る８月16日から30日まで都市計画案の縦覧が行われ、成田新高速鉄道23件、北千葉道路30件の縦覧件数があり、意見書１件の提出があったこと。が報告されました。

平成１７年９月新清掃工場建設特別委員会

委員会は、９月12日に開催され、会議に入り、執行部から２件の報告がありました。まず初めに「新清掃工場機種選定委員会について」の報告があり、「16名の機種選定委員会委員が８月初旬に決定し、８月18日に第１回新清掃工場機種選定委員会会議が開催され、会長に千葉大学の立本教授、会長代理に千葉工業大学の瀧教授が就任したこと、機種選定委員会会議の公開方法は、成田市議会傍聴規則に準じ進めていくこと、また、新清掃工場機種等に関する基本方針として、１点目は、焼却処理としての従来型及び次世代型の６種類の中から新しい清掃工場の機種を選定していきたい、併せて、灰溶融機能の検討もしていきたい、また、２点目は、新清掃工場の必要な基本条件とし、万全な公害防止対策などの６点の項目を重視し、安全対策、危機管理体制、費用の低減、循環型社会形成への寄与等々を踏まえ、機種を考えていきたいとの市の方針でした。　

平成１７年９月空港対策特別委員会

空港対策特別委員会は、成田空港北神の関係から、６月定例会以降の当委員会の活動がありました。まず、本年７月２２日に開催の委員会については、午後１時から第１委員会室で開催いたしました。初めに、成田国際空港暫定Ｂ滑走路の北側延伸について、国土交通省航空局飛行場部成田国際空港課長から本件について説明があり、北側国土交通大臣が千葉県庁で堂本知事と空港周辺の９市町村長に、成田国際空港の平行滑走路問題をめぐる用地交渉のこれまでの経緯と今後の見通しを説明し、その中で空港会社と認識を共有する北伸についてお願いしたとのことでした。