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2014年4月24日 (木)

成田ブランドは????

成田市では、平成26年度予算に、成田ブランド推進戦略事業を盛り込んでいます。

その内容は、空港と地域の魅力が一体となった成田ブランドを推進するため、官と民で組織する成田ブランド推進会議のアクションプランで、ターゲットとして示された、首都圏住民・LCC利用者・訪日外国人旅行者に対し、PRイベントやメディアを活用した戦略的な情報発信を行う。としています。

メディア向け情報発信、成田ブランドのPRに係るアドバイスのための成田ブランド推進戦略事業委託料が2千4百万円

地域発信型成田ブランドPRイベント支援事業補助金。これは、成田ブランドを広くPRするための企画提案型イベントへ補助金を出すもので、予算は100万円です。

それでは、成田ブランドとは・・・・・皆さん提案していただけますか。

2011年5月31日 (火)

災害復旧費・・・3億円

5月26日の深夜にまで時間を要した臨時市議会で、東日本大震災による災害が成田市にも影響を与えています。

成田市内でも公共施設や民家等の被害が生じました。

成田市では、4月の市議会議員選挙とも重なり、災害復旧への予算執行が遅れてはならないことから、市長の専決処分で補正予算が執行されました。

農業用施設災害復旧費が4千万円・・・道路橋梁災害復旧費が1億円・・・公園災害復旧費が3千万円・・・民生施設災害復旧費が100万円・・・社会教育施設災害復旧費が2千8百万円・・・その他の公共施設さすが偉復旧費が3千万円・・・などで合計3億円が市長の専決処分で予算執行がなされたため、5月26日の議会で報告がありました。

また、4月1日から執行しなければ対象者に対して影響が出るものとして、成田市国民健康保険の出産一時金を38万円から42万円とする条例改正の専決処分もしており、このことについても報告がありました。

市長による専決処分は出来るだけ避けなければなりませんが、現在の成田市議会条例と地方自治法によって、市議会が年4回と定められているため、時として専決処分をしないと執行に間に合わないという事態も生じることもあります。

専決処分については、鹿児島県の阿久根市長が乱用して話題を呼びましたが、市民の税金の使われ方に議会がきっちりと機能しなければ、議員の果たす役割は一体何なんだろうと・・言うことになります。

これからは議会改革が更に高まっていくことと推測しています。

2010年9月10日 (金)

成田市議会・・医療問題特別委員会

成田市議会は現在議会の開催中です。

議会の委員会で、医療問題特別委員会の報告です。

成田日赤病院の4月から6月までの救急患者の受け入れは、全体で、5569人で、昨年同時期に比べて、321名の増加となっています。

そのうち成田市民は、同じく3ヶ月間で、2297人、前年度の同時期の比較では、110名の増加となっていて、全体に占める割合は、40.9%となっています。

また、救急車での救急患者数は、3ヶ月間全体で、1625人で、前年度と同時期に比較して、116名の増加で、成田市民は、557名、前年度同時期との比較では、56名の増となっています。

この受入数の報告は当然のことですが、受け入れ拒否の数字を把握していないということが問題で、私は、今後この報告をするように求めました。

救急車扱い全体で成田市民の占める割合は、35.2%となっています。

この占める割合から見ても、成田市が、日赤病院に対し、成田市民の夜間の一次救急受け入れに対して、1億7千万円を限度して支払うとしていることは、周辺市町の負担が無いことは、憂慮すべき事態といえます。

2005年3月10日 (木)

活力にあふれる都市

3期目にあたっての私は政策を五つ掲げました。 成田空港を中心とした、活力にあふれる都市、成田成田市の将来は成田空港の存在を抜きにして語ることは出来ません。成田市を新たな産業の誘致や、人、資源、情報などの交流を活性化し、より活力にあふれる都市とするため、平行滑走路の建設や交通アクセスの改善など、成田空港の完全空港化の早期実現に向けて積極的に働きかけます。

福祉制度

3期目にあたっての私は政策を五つ掲げました。 福祉制度の充実した、すべての人々に優しい都市、成田『みんなでささえあう福祉の街づくり』をキーワードに、公共施設や歩道のバリアフリー化などを進め、すべての人々が安心して外出でき、コミュニケーションの機会を多く持てる街づくりに取り組みます。また、少子高齢化に対する行政支援を強化するなど、温もりのある福祉社会の定着を目指します。

2005年3月 1日 (火)

街づくりについて

3期目にあたっての私は政策を五つ掲げました。 街づくりについて、市民と共に学び考える都市、成田行財政の効率化や空港周辺地域の統一された整備を図るうえで、市町村合併は有効な策の一つであると考えます。誰もが充分に納得できる方向性を導き出すために、市民が自ら学び議論できる情報の提供や、支援の強化等をおこなっていきます。

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