成田市は平成１８年３月２７日に、旧下総町・大栄町と合併をして、３年目になります。
その際の協定により、大栄地区には野球場の建設が盛り込まれていました。
その用地として、５万６０３．３４平方メートルの用地の取得が、婚儀会で決まりました。
取得金額の総額は、２億８千２４９万２１１２円です。
所在地は、成田市一坪田地区になります。総額事業費では２１億円あまりを予定していて、議会でも相当質問が出て、協議されています。
また、プロ野球のロッテの２軍を誘致する運動もなされていて、今後の議論の対象になるものと思われます。
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１２月１２日に総務常任委員会が開催されました。
主なものは、補正予算がありました。職員の人件費の減額補正、９千１５９万円と、子供の遊び場の古い遊具の撤去費用、２５００万円、成田日赤病院への新生児医療器具補助金１８５０万円、いずみ清掃工場の焼却炉のレンガの破損による休止期間中の、こせ焼却委託費用、６２８０万円名とで、６千３６２万円の増額です。
また、公津西土地区画整理事業で開発された、台方地区の一部を新字名に変更する議案も決まりました。
新町名は、はなのき台として、１丁目から３丁目までが誕生します。
すでに、ショッピングセンターや病院、ファミレスも開店していて、にぎやかな街になっています。
来年４月１日より、公津地区に消防署が完成することに伴い、成田消防署管轄の一部区域が所管変更することにもなります。
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１２月１１日に建設水道時容認委員会が開催されました。
主なものは指定管理者の認定で、中台運動公園と大谷津運動公園を成田市開発協会へ、坂田ケ池総合公園をＮＰＯ法人成田坂田ケ池の友へ、成田市内地区公園とが行く公園９９施設を成田市開発協会へ管理委託することとしました。
水道部で実施している、東町配水場高架水塔改築工事で、請負業者の白石株式会社が運転資金の行き詰まりから、会社更生法の手続きを申請したため、工事の完成が危ぶまれていましたが、１２月５日に工事継続申請が出されて、工事の完成には支障が出ないこととなりました。
工期は、２１年３月６日までで、現在までの工事の進捗は85％間で関せ手していて、残工事は仕上げと外講工事程度であり、心配はなさそうです。契約金額は２億７千３１０万５千円です。
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１２月１０日に教育民生常任委員会が開催されました。
主な案件は、中学校の統合についてで、２１年４月より豊住中学校を廃止し、成田中学校へ統合することが決まりました。豊住中学校の生徒減少により、学校の今後について地域との協議を進めてきていましたが、教育委員会の決定に従うことを地域の皆さんが受け入れて頂いたために実現に至りました。
今後は、通学する子供たちや保護者の負担を出来る限り軽減して、より良い教育環境を維持していくことに努める必要があります。
国民健康保険条例の一部が改正され、２１年１月１日より、出産一時金が３５万円から３８万円に引き上げられることになりました。
中台に第２保育園を建築中ですが、建築資材の価格が設計当時より大幅に高騰した分について、３６３万３千円の増額補正契約を承認しました。
また、合併協定協議で決まっていた、大栄野球場について用地の取得が決まり、取得金額、２億８千２百万円、取得面積おおよそ５万平方メートルが決まりました。
あと、指定管理者について、こすも苑デイサービスセンターが社会福祉法人陽気会へ、社会福祉施設成田市のぞみの園が社会福祉法人大成会へ、成田市精神障害者授産施設あじさい工房が成田市社会福祉起用議会へ成田国際文化会館が財団法人成田市教育文化振興財団へ久住体育館と成田市久住テニスコートが成田市開発協会へ成田市印東体育館が明日を拓く北船の会へ、成田市大栄Ｂ＆Ｇ海洋センターと大栄テニスコート・大栄運動場・久茂第一講演テニスコートが株式会社ワコーインターナショナルヘ。十余三パークゴルフ場がエアーポートバー区ゴルフ管理組合へ、管理を指定しました。
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１２月９日には、空港対策特別委員会が開催されました。
成田国際空港都市づくりの基本計画が中間発表として説明がありました。内容は、４つの目標からなっています。
１、都市基盤の整備 ２、産業の振興 ３、観光・地域文化の振興 ４、国際交流・国際教育の推進です。
施策の体系として、都市基盤の整備では、１、成田空港を支える都市機能の強化 ２、空港周辺地域の連携を高める交通網の整備 ３、地域の持続的発展のための計画的土地利用の促進 ４、住民が安心して暮らすための生活環境の整備
産業の振興では、１、成田空港の立地を活かした空港関連産業などの誘致 ２、農業の振興 ３、商業・サービス業などの地場産業の振興 ４、雇用機会の拡大
観光・地域文化の振興では、１、観光資源としての成田国際空港の活用 ２、空港周辺地域の観光資源の機能強化と地域資源の活用 ３、回遊し滞在できる空港圏観光地づくり
国際交流・国際教育の推進では、１、国際交流の推進 ２、国際教育の推進 となっています。
これは、空港周辺９市町で構成する国際空港都市づくり推進会議で、各市町から出されたものをまとめたものであるため、斬新的なものは含まれていないので、いまいち感じるものが何か足りないような気がします。
また、平行滑走路の運用時間制限の撤廃が空港株式会社からの報告でありました。
平行滑走路は、朝６時半から夜１０時まで運用していましたが、航空需要の高まりから、本来運用時間の、朝６時から夜１１時までの運用時間とするというものです。
実施は来年、平成２１年４月より実施するようです。
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１２月５日に経済環境常任委員会が開催されました。
議案は２件で、市営東和田駐車場の菅理に関してと、公設地方卸市場に関してです。
東和田駐車場の管理に関しては、現在成田市観光協会が指定管理者として管理していますが、収益が良好なことと、臨機応変に活用することとし、２１年４月から成田市直営で管理することとしたものです。
地方卸売り場に関しては、委託料の改定に関したもので、取引業者との市場使用料を改善したものです。
そのほかに、報告事項として、年末年始の成田山周辺の交通規制についての報告がありました。
１２月８日は、午前中に、新清掃工場整備特別委員会があり、新清掃工場についての、千葉県の環境影響評価審議会の会議録の報告と、都市計画公聴会の公述の要旨と市の考え方の説明がありました。
午後からは、新駅・基幹交通網整備促進特別委員会があり、成田新高速鉄道についての進捗状況と（仮称）成田ニュータウン北駅周辺整備について、首都圏中央連絡自動車道についての進捗状況説明がありました。
いずれも順調に事業が進められているとのことでした。
委員会散会後、空港内で実施されている、駅の工事現場を視察しました。
ほぼ土木工事は完了していて、レールの敷設と電気工事等が今後行われ、平成２２年４月の開業には充分間にあいそうです。
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１１月２８日、成田市議会１２月定例議会が召集され、議会が開会しました。
会期は、１２月１８日までの２１日間です。
２８日の初日は、市長から提案された議案について理由説明があり、その後に議会の全員協議会があり、新年の市議会議員の初詣の日程について、私のほうから議員団幹事会において決定したことを報告しました。
議員団の初詣は、１月２３日とし、例年と時間を変更し、１３時に宗吾霊堂、１５時に成田山新勝寺としました。
また、執行部から報告事項が３件ありました。
１つは、成田新高速鉄道の新駅名の選考結果についてです。詳しくは、後で掲載します。
２つ目は、成田市救護施設愛光園における集団感染についてです。
３つ目は、水道部が発注した、東町配水場高架水塔改築工事の請負業者が、会社更生法の適用申請したことについてでした。
それぞれ、後で説明掲載いたします。
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１１月２６日、成田市市議会議員団では、議員の資質向上と勉強会を兼ねて、年２回ほど議員研修会を開催しています。
今回は、講師に藤井 威先生を招いて『日本とスエーデンの福祉について』講演を行いました。
藤井先生は、１９６２年に東大法学部を卒業後、大蔵省に入り、１９年間に渡り主計局で国家予算編成に従事されています。
その後、経済企画庁官房長や大蔵省理財局長を経て、総理大臣の相談役とも言える、内閣内政審議室長を務められたあと、１９９９年から３年間、スエーデン特命全権大使兼ラトビア特命全権大使としてストックホルムに滞在されています。現在は、みずほコーポレーション銀行の顧問と佛教大学教授として活躍されています。
講演では、スエーデンの社会保障政策について、その経過から制度の確立まで、詳しく講演され、福祉政策の推進で、経済は安定し雇用の確保にもつながる話されました。
スエーデンでは、国民全てが背番号制で、所得が明確にされることで、税の不正が行われない事。
高負担と高福祉は相関関係であり、高福祉を求めれば高負担になること。そこで雇用やそれに付随する経済効果で、社会の安定化につながるという事。
日本ではどうすれば、このような制度に移れるのかが問題です。
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１０月３１日、千葉県後期高齢者広域連合議会の議会運営委員会と全員協議会がありました。
議会運営委員会の一人として私も午前１０時からの会議に出席しました。
この日の議題は、陳情が２件提出されていて、その取り扱いについての協議がありました。
陳情の一つは、好機高齢者医療制度の廃止を求める医師１００人アピール、については、千葉県在住者では無いことと、郵送による陳情のため、議会の申し合わせにより審議しないこととしました。
もう一つの陳情は千葉県保険協会からの陳情で、後期高齢者医療制度に関する陳情で、陳情は６項目からなり、
１．保険料の年金からの徴収を中止すること。
２．被保険者の生活実態に即した保険料とすること。
３．保険料を払えなくなった場合に資格証明書を発行しないこと。
４．低所得者の保険料や窓口負担について、広域連合独自で軽減措置を講ずること。
５．健診は希望者全員が無料(公費)で受診できるようにすること。
６．千葉県に後期高齢者の保険料負担等を軽減するために。一般財源を投入するよう要請すること。
となっています。この件については、１１月１７日に開催される広域連合議会で審議することとしました。審議の質疑については、議員は自席で行うことも確認しました。
また、討論については、今まで自席で行っていましたが、討論については登壇して行うことも、この日の議会運営委員会で決定し、１１月１７日の議会から行うことにしました。
また、議会運営委員会では、後期高齢者医療制度については、まだまだ問題が多いことから、議会の閉会中継続審査が出来るようにするために、１１月１７日の議会で議決をお願いすることとしました。
そのご、１９年度の決算状況の説明を受けて、会議は終了しました。午後からの全員協議会では、議会運営委員会の説明と協議であります。
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成田市に対して、成田市の周辺１市４町の首長から、今年の８月５日に、成田市長に対して、合併についての協議に入っていただきたいという申し入れがありました。
また、成田周辺の商工会議所や観光協会など、11の団体からも、成田市議会に対して、この協議をうけて頂きたいという要望書が、９月２日にありました。
議会では、要望書のため受け留めおくことと致しましたが、成田市長に対する申し入れに対しては、成田市長は文書で回答いたしました。
成田市は平成１８年３月に下総町・大栄町と合併し、現在新市としての街づくりに取り組んでいる最中であり、私個人としても、旧下総町・大栄町の方たちとの対話の中から感じることは、まだまだ、合併で改善されなければならないことがあるようで、細かいことの改善にも取り組む必要性を感じます。
いずれは、次の合併も視野に入れなければならない時期も来るものと思われますが、ここは、しっかりとした街づくりが優先されるべきところであると感じます。
成田市長の回答も同じような内容でお答えされたようです。
ちなみに議会に対しての要望書の内容は以下の通りです。
２市４町による合併実現に関する要望書
成田市は、千葉県の経済発展の先導役のみならず、日本の国際競争力を担う国際空港都市として発展していくことが望まれています。また、日本が今後もアジア諸国の中で確固たる地位を確保していくためには、人の往来と物流の拠点となる空港の役割が益々重要になってきます。
成田空港は、世界各地との豊富なネットワークを有する我が国最大の国際空港としての強みを一肩強化し、羽田空港と連携していくためにも、早期に離発着枠の拡大、都心・羽田空港とのアクセスの改善など更なる機能拡充ガ重要とされています。
然るに当事者間の話し合いが十分には進まず、未だ所期の成果を収めるに至りません。その一因は空港周辺の自治体が一体化されて無い事にあると考えます。
成田空港の整備部進まぬ内にアジア諸国の空港は飛躍的に整備され、羽田空港も国際空港の主導権確保の勢いを示すに至りました。このままの状況では成田空港の機能は今以上には拡充されず、結果として成田市に期待される成長は困難になります。
現在、空港周辺の９つの自治体が集まって、小泉成田市長のリーダーシップの下に成田空港の持つポテンシャルを最大限引き出した国際空港都市づくりを推進して居られます。その一環として離発着回数３０万回に対応した経済効果の検討も始められたとお聞きして居ります。 しかし関係者が少ないほど議論は纏まり易いのは理の当然です。
平成１８年１２月、千葉県により「千葉県市町村合併推進構想」が策定され、２市４町（成田市・富里市・栄町・神埼町・多古町・芝山町）による合併の組
み合わせが示されました。空港周辺市町村の広域合併は、経済・生活圏などその共有した地域社会の課題を克服し、成田新高速鉄道や圏央道の整備効果を最大限に地域活性化に活かせる最も有効な手段と考えられます。
今般成田市を除く１市４町より成田市に対して合併の申し入れが有ったとお聞きして居ります。これは国、県の方針にも則しており、空港問題を解決して成田市を期待通り発展させる力にもなります。人口も20万人を突破し特例市の条件を満たします。平成22年３月までに実現されれば財政上のメリットも享受出来ます。然も本来は成田市から呼び掛けるべきものを、先方から申し入れを頂戴したのは奇貨とすべきです。
以上により我々地元固体としては、地域経済発展の重要な布石として、この
合併申し入札を受け入れて頂く様お願い申し上げます。
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１０月２４日、成田市内のホテルを会場に、千葉県印旛郡管内の7市と千葉県北総東部４市、合わせて１１の市議会議員が合同での議員研修会があり、参加しました。
この議員研修は、各市が持回り当番制で開催しているもので、今年は、四街道市が当番市となっています。
昨年は成田市が当番で開催しています。
この日の参加議員はね２００名を越える議員が参加して、講師の話に聞き入っていました。
講師の先生は、富田富士也先生で、富田さんは静岡県御前崎の出身で、旗養育ボランティアとして活動され、民間の青少年相談援助機関を解説しています。
幼児教育から青年期までのカウンセリングを中心として、相談員、教育、福祉臨床を目指す人達の育成にかかわっている方です。
現在、千葉明徳短期大学客員教授や文京学院大学生涯額雌雄センター講師を務めながら、各地で講演活動をされています。
この日は、『地方議員のカウンセリング入門』と題しての講演でした。講演内容を面白おかしく、時には感情を入れての話術に、参加した議員は、笑ったり、うなづいたり、話の中に引き込まれるように、聞き入っていました。
感じたことは、何事でも相談があったり、ちょっとした話があったときに、じっくりと聞いてあげることの大事さというものを、改めて確認したような感じです。
議員は公のカウンセラーであるということを聞いたときには、ちょっと、えっ？？／という感じでしたが、これにも同感してしまいました。
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成田市では、平成２３年稼動開始を目標に、いずみ清掃工場の隣接地に、最新機種を導入して、新清掃工場を建設します。
それに伴い、都市計画変更の縦覧が実施されていましたが、１０月１５日に終了しました。
今度はね成田市都市計画公聴会規定にのっとって、公聴会が、１１月２日の午前１０時から、成田市役所６回大会議室で開催されます。
この公聴会は、市民であれば、誰でも参加できます。
ぜひ参加してみてはどうでしょうか。
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１０月９日の午後から、平成２０年度の成田市中学生議会が開催避けました。
しないの中学校から２４名の中学生議員が参加して、日頃から成田市の事について思っていることなど、多彩な質問がなされました。
成田市のコミュニティバスの運行を増やして、小規模中学校の議員からは学校が統合されて、自分の地区から学校がなくなるのはさびしい・・・成田空港の将来は・・・
などなど、さまざまな質問に、市長をはじめ各担当部長が丁寧に答弁をして、傍聴していた私などは、将来の優秀な議員の誕生を期待したところです。
私の地区の、玉造中学校からは、広川さんと伊川さんが登壇して、最新先端技術の開発が進む企業の誘致で、市を活性化してはどうか、また、自然共生がテーマの公園的な施設を作って欲しい、との質問をしました。たくさんの質問が出ましたが、どれも成田市にとっては必要であり、どのようにして取り組んでいくか、財源はどうするのか・・・実際に取り組むには更なる検討が必要であると考えさせられました。
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１０月２日は、刈谷市の新駅、野田新町駅の設置について視察に行きました。
刈谷市ではね異例とも言えるほど、区画整理事業が行われていて、施工済みと計画、施工中を合わせて、２５の区画整理事業が行われています、
その内２１の事業は終了していて、現在施工中の区画整理事業は３地区です。
そのうちの一つが、今回視察した地区であり、区画整理事業に合わせて、駅の設置もＪＲに要望し、請願駅として、刈谷市が費用の全てを負担して、駅が開業しています。
区画整理事業の完成後の人口増に対応することと、区画整理の位置が、ここを挟む駅間の距離が３．５ｋＭあり、流入人口に対する交通手段の確保と、やはり車社会から、少しでも環境にやさしい交通機関の利用促進を図った位置づけといえます。
駅の設置に関して、ＪＲとの覚書の締結により、駅開業までに、鉄道を挟んだ両地区の交通アクセスの確保や駅周辺の駐輪場の確保、駅にアクセスする路線バスの確保が確約されていることも重要なことでした。
ここでの新駅設置に関しても、将来を見込みつつ、区画整理事業と合わせて駅設置が出来ていることを考えると、成田での土屋の駅設置に関しては、周辺開発も視野にいれ検討する必要があるのでは無いのだろうか？？？？？
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１０月１日は、愛知県の安城市の新駅、南桜井駅を視察し、駅設置までの経過と会議要した駅を見てきました。
設置に至った経緯は、議会での新駅設置についての一般質問から始まり、市民による、名鉄西尾線新駅誘致市民の会が設立され誘致運動を開始する。
平成１９年７月に名鉄による、複線化工事が始まり、２０年４月に駅舎・ホームの工事、２０年６月２９日に南桜井駅が開業しています。
ここでの条件は、新駅である南桜井駅の場所が、桜井駅と米津駅の間が３．７Ｋｍ３あり、しかも、１３０００人もの従業員を抱えるアイシンＡＷという企業が、この中間点にあるということ。
そして、ここの従業員の７０００名ほどが、安城市内に居住していること。と従業員の朝夕の通勤が車によるため、その解消策とＣＯの削減という環境配慮もあること。
アイシンＡＷから毎年、法人税１０億円が、安城市に入っていること。
誘致する市民の会への寄付も、アイシンが３億円も出すなど、駅設置に関して、異論が出ない要素だけがあり、駅設置に向けての工程の早さも、そのことを示しています。
駅周辺には、まだ、何にもありませんが、安城市の主要企業である、アイシンが好調であれば、従業員も安定して雇用され、市にとってのメリットだけで、デメリットはないので、ここの駅設置については当然の成り行きといえましょう。
建設費用も、国庫補助が２億６千８００万円もつき、事業総額１８億円のうち、安城市の持ち出しは、なんと、５億円という費用でおこなわれているのも驚きです。
一日の乗降客数は１３００人ほどとのことでした。土屋駅設置の要望とどのように関連して位置づけるのか、課題です。
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９月３０日から、新駅・基幹交通網整備促進特別委員会で、奈良県の生駒市に視察に行きました。
平成１８年３月に開業した、京阪奈新線の建設経過と駅周辺の状況視察です。
建設延長は８．７Ｋｍで、線路の建設は、奈良生駒高速鉄道株式会社の第３セクターが行い、運営は、近畿日本鉄道株式会社が行っています。
第３セクターの奈良生駒高速鉄道の概要は、資本金１０２億５５００万円で、出資比率は民間の近畿日本鉄道と日本政策投資銀行が５０％と奈良県が３０％、生駒市が１５％、奈良市が５％となっています。
整備資金は、総額で５９９億円で、出資金、国庫補助金、自治体補助金、開発者負担金、借入金２７３億円となっています。
駅舎建設と車両築造は近畿日本鉄道が実施し、区間内の駅は３駅があります。
整備に至るまでの経緯は、平成元年に運輸政策審議会、平成８年に近畿地方交通審議会を経て、平成１０年の政府予算で、ニュータウン鉄道整備補助事業の対象路線として採択されたことで、平成１０年に第３セクターを設立、事業を推進し平成１８年３月開業に至っています。
この周辺は、大阪のベッドタウンとして、山間の土地が、住宅地として開発され、人口が増えたのと、在来線の駅まで車の渋滞と混雑解消策として、この計画が推進されたようです。
駅名は、近鉄生駒駅から、白庭台、学研北生駒、学研奈良登美ヶ丘の３駅て゛、駅の名称については、近畿日本鉄道が決められたとの事です。
営業路線名は、近鉄けいはんな線と称して、路線名も近畿日道で決められたとの事です。
現在の乗降者数は、予想の半分で、一日２３０００人で、運賃は、学研登美ヶ丘から生駒駅まで、３２０円でした。この区間を乗車しましたが、トンネルがほとんどですが、時間短縮と正確さを考えれば、高いとは思えない料金といえます。
３つの駅の周辺は、住宅地ということから、駅前繁芽街というふうにはなっていません。
成田市では新高速鉄道線に、土屋駅設置の請願・要望が出されていますが、ここの視察では、条件が重なりませんでした。
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９月１７日に、新清掃工場整備特別委員会が開催されて、新清掃工場建設の工程が示されました。
新清掃工事用の機種については、市民の代表や学識経験者、富里、成田の議員等からなる、新清掃工場機種選定委員会で、市民公開の場で議論して、最終決定した、ガス化溶融路シャフト式となります。
ただ、建設費用が莫大なだけに、今までにも工事の入札に絡んだ汚職事件などもあり、その発注には細心の注意を払いつつ、行われるものと確信しています。
また、環境の問題や公害の問題、地域との調和など調整すべきことが多々あるので、関係部署のなすべきことは大変な作業量であることも事実です。
今後の工程は、１０月に実施案を公表し、意見の募集があります。
１１月には実施方針を決定し、１２月に建設工事等の入札説明書の公表、入札の広告を行い、２１年１月に入札参加者との質疑応答を経て、２１年２月に入札の実施、と仮契約、２１年３月の定例市議会で議会の審議を経て本契約、その後に建設工事は着工されます。
運営業務委託については、工事の完成が２３年６月を予定していますので、２３年３月の議会で運営業務委託に関して審議し予算案の審議、２３年４月に業務委託契約をして、２３年７月から新清掃工場が稼動することになっています。
付帯施設として、余熱を利用した発電と温水プールを併設し、市民への健康増進を図ることも同時に進められています。
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９月１６日、連休明けの火曜日、午前１０時から、建設水道常任委員会が開催されて、ニュータウン中央線の一部である松崎川左岸の下部工の工事契約案件が議題となって、審議した結果、制限付一般競争入札で最低価格を応札した、村樫建設工業株式会社成田支店が、消費税込みで、１億１千４６６万円での契約が承認されました。
午後からは、新駅・基幹交通網促進特別委員会が開催されて、成田新高速鉄道についてと、仮称成田ニュータウン北駅周辺整備について、一般国道４６４号北千葉道路について、首都圏中央連絡自動車道についての説明がありました。
新高速鉄道については、順調に工事が進められているとのことです。用地の取得については、印旛村で３人の地権者と未契約であるが、相続手続きの関係等があるようで、工事の着手には了解が得られているとのことです。
成田市では６人の方と未契約であるが、やはり遺産相続の手続きの関係とか代替地の関係であるとのことで、工事の着手の了解は得られているとのことで、２２年３月の開業に向けて、引き続き工事を急がせるとのことです。
ニュータウン北駅についても、駅舎の工事が順調に進められていることと、ニュータウン外周道路からの駅への進入路についても。開業に間に合わせるように進めているとのことです。
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９月9・10・１１日に市議会では一般質問がありました。
１１日の一般質問終了後に、先議議案があり可決されました。
議会では、議案は一般的には、委員会に付託されて、委員会で審議され、その結果を委員長が本会議で報告し、それに対して、本会議場で議員が賛否の意思表示をして議決しますが、人事案件や特別な事情のある場合は、委員会への付託を省略して、全員協議会で審議し、その後に、ほかの議案の審議の前に議会議決をすることを、先議するといいます。
先議の内容は、９月末で任期が切れる教育委員の２名と、人権擁護委員の１名です。荒井 清委員と小川 信子教育委員が議会で同意されましたので、両氏とも再任となりました。
人権擁護委員には、関川 清さんが同様に議会での同意しましたので、同士も再任ということになりました。
もう１件は、水道事業債の繰り上げ返済の件です。
事業債は借入金ですから、定期的に返済をすることは、私たちがローンの返済をするのと同じです。自治体が借金するときは、大体１５年返済です。
ただ、お金があるからといって、早期に返済すると、貸したほうの計画が狂うということで、なかなか繰り上げ返済が出来ないようになっていますが、特別に返済が認められる場合があります。
そのときを逸してしまうと、繰上げ返済はできなくなってしまいます。今回は水道事業債で借りた８千８２２万９千円を返済して、その利息分、４百２８万１千円が不要になるということで、この件については、全議員が賛成して、可決しました。
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９月５日より成田市議会９月定例議会が始まりました。議会の日程は９月２５日までです。
提案された議案は２４議案で、その内９議案は平成１９年度の決算についてです。
議案の審議内容につきましては、議会の委員会での審議を経てから掲載します。
その他に、成田スマートＩＣ社会実験についての説明がありました。
スマートＩＣは、ＥＴＣを付けた車を対象に、交通の混雑緩和策として取り入れられているもので、成田空港への導入道路である、国道２９５号線の、現在の成田インターチェンジの近くに設置しようとするものです。
今年度中に（平成２１年３月末まで）に設置し６ヶ月間の社会実験を実施し、本格運用しても良いかどうかの試験をするとの説明でした。
それによると、利用利用金が、２５０円を考えているとのことでした。この料金設定について、わずか３．３Ｋｍの距離で高いのではないのか私は質問をしました。
空港に従事している方は５万人弱いますので、通勤時の混雑は毎日相当なものですが、利用料金が高ければ、果たしてどのくらいの方が利用するのか疑問があります。
実験開始までに料金の設定が気になります。皆さんはこの料金設定についてどう思いますか。
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福田首相が突然の辞任で、わが国日本の行方はどうなるのでしょうか。強いリーダーシップと国民のために、責任ある政策の推進に、国会議員は務めてもらわなければならないのに、なんとも言葉のやり場が無いむなしい思いは私だけでしょうか？？？
さて成田市議会は、９月５日に議会が小泉市長から召集されました。
今日９月３日は、９月議会で審議される議案についての説明会が開催されます。
また、９月議会には、平成１９年度の決算について審議する決算委員会も設置され、１９年度の財政の適否も始まります。
議会が始まりましたら順次報告いたします。
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８月１５日から１７日まで、日本スポーツ少年団の日独スポーツ交流に参加して、帰ってきてからプライベートで、飲み仲間と北海道へ行ってきました。
暇があればビールを飲んでいたので、写真もとらずに楽しんでばかりでしたが、一枚だけ写真をとっていました。
旭川の手前、深川市の駅からバスで３５分くらいの所の、北竜町のひまわり畑の写真です。
ここでも、ひまわりを見たのは形だけで。食堂でビールを飲んでいました。
何年ぶりかで会う仲間はいつまでも昔のままの関係で、年をとったのも忘れてしまいます。
ところで、成田新高速鉄道の早期完成が成田にとっても大きな課題ですが、土地収用委員会に出されていた、押畑地区の土地収用についての採決が、７月２８日に千葉県土地収用委員会は土地の収用の採決を出しました。との報告がありました。
ドイツに行っていましたので、封書とファクスがたまっていて、やっと確認し、お知らせしているところです。
この採決により、新高速鉄道に関する土地の問題は解決したことになります。平成２２年春までの工事の完成にむけて、急ピッチで作業が進むものと思われます。
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７月９日に、出雲市の男女共同参画センター、くすのきプラザを視察しました。
出雲市は平成１７年３月に２市４町が合併して、現在人口が、１４６２５２人、面積、５４３．４８ｋ㎡となっています。
出雲市の男女共同参画については、平成１７年１２月１６日に、男女共同参画の街づくり条例を制定し、この条例に基づいて、出雲市男女共同参画のまちづくり行動計画を策定し、施策の推進に取り組んでいる状況を聞かせていただきました。
推進本部のもとに、市民で構成する推進委員会、地区の推進組織、教育現場の推進組織、職場推進組織、男女共同参画関係市民団体との共同を目指して取り組まれています。
中でも職場関係については事業所ごとに抱える特殊性もあり難題も抱えているようです。
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昨日、７月８日から視察で鳥取県の米子市へ視察に来ています。
米子市では、市民の安心安全ネットワークについてと市民自治基本条例作りへの取り組みについてお話を承りました。
まず、安心安全ネットワーク作りについてでは、現代のインターネットや携帯電話を活用して、市民が地域の安心・安全情報を共有できるシステムを開設したことについてお伺いしました。
まず、米子市安心・安全情報ネットワークの閲覧、書き込みについては、全市掲示板があり、この掲示板は誰でも指定のＵＲＬ接続すれば閲覧できるシステムで、特に新しいシステムとは感じませんでした。
もう一つは、グループ掲示板で、この掲示板は、防犯・防災等で活動するグループが、グループ利用者登録をして、ＩＤ番号・パスワードを取得し、グループ登録した利用者のみが書き込み閲覧できるシステムです。
ただ、このシステムの利用については、広報不足なのか、制度の活用方法がうまく生かされているようには思えず、利用者の登録数も、１５万市民のうち９３３名と少ないのが気になりました。
つぎに米子市市民自治基本条例作りについての取り組みについてでは、市民自治基本条例作りの検討委員会を立ち上げるのに、検討委員会のメンバー２４名をすべて公募によって選出したことに大きな意味がありました。
まだ、検討委員会も議論続出のようで、条例を実際に作るには、検討委員会の委員の皆さん自身の地方自治へ対する意識の共有が必要のようで、条例の制定までには、まだまだ時間を要しそうです。
感じたことは、公募に応じた皆さんが、取り組みに取り組む仲で、地方自治の根幹を知り、市民みんなが共有することの制度を策定することの重要さの意味が分かり合えることにあるように思えたことです。
いずれ成田市でも取り組まなければならない時期が来ることでしょう。
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後期高齢者医療制度については、国においても見直しを進めていますが、現在の状態をいくらかでも説明すると、以下のとおりになっています。
千葉県では、５６市町村全部が加盟して組織されていて、そこへ各市町村が負担金を納めて成り立っています。
成田市では、事務費の負担金として、３８６０万１８５０円、療養給付費負担金として、４億９６２５万４０００円を納めています。
事務費の負担金の算出根拠は、均等割りが１０％、高齢者の人口割りが５０％、各市町村の人口割りが４０％となっています。
療養給付費負担金は、保険料を徴収する被保険者に係る負担金の対象額の１２分の１に相当する額となっています。
ただ、成田市の国民健康保険に加入している人には、成田市では一般会計から１０億円ほどが投入され、国民健康保険料の軽減の恩恵を受けているのに対し、後期高齢者の保険料にはこの恩恵が受けられない仕組みとなっています。
また、成田市の国民健康保険加入者に対してある、人間ドック・脳ドックの助成制度の適用も受けられなくなってしまうもので、この制度の改善を成田市議会でも意見書という形で国に対して申し出ています。
成田市の平成１８年度の老人医療費、一人当たりの平均額は、７０万４８００円で、平成１７年度に比べ２．９％上昇しています。
国の制度の見直しを待つしかありませんが、国が政策を行うには、もっと社会の実情を見つめて行って欲しい物です。
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成田市議会では、食料の安定供給のための基幹的農業水利施設整備を求める意見書を国に提出しました。内容は次の通りです。
食料の安定供給のための基幹的農業水利施設の整備に関する意見書
農業・農村は、国民に安全で安心な食料を安定的に供給するだけでなく、国土保全等の多面的機能を有し、国民の生活や地域社会の健全な発展に大きな役割を担っており、今後とも、その役割を適切に発揮していけるよう各般の施策を講じることは、国の責務であると考える。
両総土地改良区は、約１万７千ヘクタールを有する県下一の大穀倉地帯である香取・九十九里地域にあり、６市７町１村と連携し、首都圏への食料供給基地として安全・安心な農作物を生産するため、常に国の政策と呼応しながら、農業生産基盤や農村生活環境基盤の整備などを進め、農業・農村の振興を図っている。現在、「国営両総農業水利事業」により、基幹的な農業水利施設の更新が進められているが、広域的で大規模事業に必要な予算と人員を、全国レベルで調整しながら事業段階に応じて機動的に配置できる国の事業制度は、合理的かつ効率的である。
一方、地方分権改革推進委員会等においては、国と地方の役割分担の見直し検討が進められ、地方農政局の業務の大半を地方に委譲し廃止すべきとの議論が行われている。地方の県や市町村にとって、地域に密着した行政機関である地方農政局の役割は重要であり、その廃止により、地域の農業振興の基礎となる基幹的な農業水利施設の整備や管理に大きな支障が生じることを強く懸念するものである。
農業・農村が、国民に安全懲安心な食料を安定的に供給する役割を将来にわたって果たせるように、下記事項について強く要望する。
記
1. 国民に安全で安心な食料を安定的に供給するため、農業生産基盤で ある基幹的な農業水利施設の整備・管理など広域で大規模な事業につ いては、国の責任において地方農政局が実施し、地域農業の振興を着 実に図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２０年６月２５日 千葉県成田市議会
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成田市議会では、後期高齢者医療制度について、十分な事前説明がなく、混乱を招いていることから、保険者としての構成員の一員でもあるが、高齢者の不安を和らげる制度にしてもらいたく、国に対して意見書を出すことになりました。意見書の内容は以下のとおりです。
後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書
後期高齢者医療制度は、昭和５８年に施行された老人保健法に基づく老人保健制度の諸問題を解決するとともに、現役世代と高齢者の負担の明確化や負担能力に応じた世代間での公平な負担を行い、公費を重点的に充てることにより、国民全体で支える制度の確立を目指したものである。
しかし、現状においては、制度の仕組みが複雑であることに加え、高齢者の新たな負担、保険料の年金からの天引きなど、多くの問題点が指摘されている。
また、高齢者に関する診療報酬の改定により、受けられる医療の限定や医療内容の低下が懸念されており、これらが高齢者の不満や不信感を強くしている。
こうした不安や混乱がこれ以上続くことになれば、制度は信頼を失いさらには医療制度の崩壊につながる恐れもある。
この制度の施行前に一定の激変緩和措置が講ぜられ、本年６月にも制度の運用改善策が決定されたところであるが、高齢者の不安等を払拭するには至っていない。 よって、国においては、本年４月からの制度の施行状況等を十分に検証し、問題点を明らかにしたうえで、高齢者に過度な負担を求めることなく、安心して医療を受けることができるよう、早急に本制度の適切な見直しを実施するとともに、将来に向かって国民の理解を得られる制度となるよう要望する。
以上、地方自冶法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２０年６月２５日 千葉県成田市議会
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成田市議会議員団では、岩手・宮城で起きた地震災害にの早期復興を願い、見舞金を、岩手県東京事務所を訪れ、東大野東京事務所長へ届けてきました。また、成田市役所部課長会と成田消防署の職員の親睦会からも見舞金を預かり、一緒にお届けしました。
災害のあった地域は山間部のため道路網が単調であるため、復旧にも手間取っているとのことと、日頃から地震については気にしていて、特に海岸線で起きた場合は、津波の心配ばかりしていたとの事で、内陸部での地震については以外だったようです。
岩手県の梅原東京事務所長さんへも、同様に、成田市議会議員団分と成田市役所部課長会・成田消防署職員親睦会の分をお届けしました。
岩手県も同様に道路事情が悪く、ヘリコプターなどを使用しての救助対策をしたとのことです。
復興にはしばらく時間がかかりそうとのことで、一日も早くもとの生活に戻られることを願うものです。
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世界規模で地球の温暖化対策が急務となっています。北極のイヌイット民族の生活環境の急激な変化をみても、温暖化対策には待ったはかけられません。
そこで、地球温暖化防止に対する税制上の対応が定められました。省エネルギー対策を促進するために、固定資産税の減額制度です。
平成２０年４月より平成２２年３月までに省エネ対策のため住宅回収工事を行った場合には、その翌年に限ってですが、固定資産税を３分の１に減額するものです。
たとえば窓を２重窓にして、断熱構造にすることや、床のみ断熱改修、天井の断熱改修、壁面の断熱改修工事等が対象となります。
改修部分の工事が、現行の省エネ基準に適合していることが条件となりますので、着手の前に相談することをお勧めします。
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成田市教育委員会においては、成田市内の小学校・中学校についてね現状を調査して、どのような学校配置がよいのか、について検討を始めています。
皆さんはどのように考えますか????????????
小規模小学校の現状は以下のようになっています。
過小規模となる学校
(小学校)
東小学校
平成19年度５月時点では児童数35人である｡通常の学級編制であれば３学級の複式学級であるが､増置教員の配置等によって６学級を維持している。平成20年度の入学予定者数は２人、その後も2～4人で推移し、平成25年度には児童数が18人、学級敷石３学級の見込みである。
久住第二小学校
平成19年度５月時点では児童数48人である｡通常の学級編制であれば５学級の複式学級であるが､増置教員の配置等によって６学級を維持している。平成20年度の入学予定者数は３人、その後も6～8人で推移し、平成25年度には児童数が37人、学級数も４学級の見込みである。
中郷小学校
平成19年度５月時点では児童数55入、６学級である。 平成20年度の入学予定者数は４入､その後も5～8入で推移レ平成25年度には児童数が35入、学級数も４学級の見込み
である。
名木小学校
平成19年度５月時点では児童数判人である｡通常の学級編制であれば５学級の複式学級であるが､増置教員の配置等によって６学級を維持している。平成20年度の入学予定者数は７人、その後も1～6人で推移し、平成25年度には児童数が26人、学級数も４学級の見込みである。
高岡小学校
平成19年度５月時点では児童数70人、６学級である。 平成20年度の入学予定者数は９人、その後も5～11入で推移し、平成25年度には児童数が57
