市長の施政方針 その５

『市民が安全、安心、快適に暮らせる生活環境づくり』についてであります。

昨年七月に「危機管理課」を設置し、緊急災害時における各種防災機関との連携の強化、地域住民・市職員の危機管理意識の高揚等、緊急災害時における体制づくりを推進してまいりました。

まず、自主防災体制の確立につきましては、災害発生時に被害を最小限に軽減することを目的に、自主防災組織の結成の促進及び既存の組織については、訓練等の実施による活動力の向上など、自主防災組織の育成、指導を積極的に推進してまいります。

　次に、防災訓練につきましては、市民の防災意識の高揚や地域の防災力の向上を目的に、八月三十日に成田国際文化会館を主会場として「八都県市合同防災訓練・千葉県会場訓練」を実施いたします。

また、大規模事故対策訓練につきましては、航空機事故を想定した初動対応の図上訓練及び行政、成田国際空港株式会社、医療機関をはじめとする関係機関が一体となった総合的な活動の習熟を目的に行う消火・救難等の総合訓練を実施いたします。

　次に、「災害時要援護者避難支援制度」についてでありますが、災害時に安全な場所に避難する際に支援を要する一人暮らしの高齢者や重度の障害により自力で避難することに支障が生ずる恐れのある在宅の身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の方々に対する情報伝達体制や避難支援体制などを定め、災害時要援護者が安全に、安心して避難できる体制を強化してまいります。

　次に、防犯対策・交通安全対策についてでありますが、まず、防犯対策につきましては、平成十九年十月に、市、市民等そして事業者が協働して防犯まちづくりを進める指針として「成田市防犯まちづくり推進条例」を施行いたしました。

今後はこの条例に基づき策定中の「防犯まちづくり推進計画」に基づき、市民が安全にかつ安心して暮らせる地域社会を実現するため、各種防犯施策を計画的に推進してまいります。

　また、ＪＲ成田駅西口に犯罪防止の環境整備の一環として、新たに四月から(仮称)市営交番『成田市駅前番所』を設置し、児童・生徒及び駅利用者等の地域の安全確保に努めてまいります。

　交通安全対策につきましては、警察署や道路管理者等関係機関と連携を密にし、交通安全思想の普及や安全施設の整備を進め、引き続き市内における交通安全対策の充実を図ってまいります。

次に、環境対策についてでありますが、地球温暖化対策や資源循環型社会の形成など、今日の複雑多様化した課題に積極的に取り組むため、平成十九年度に新たに策定した「成田市環境基本計画」並びに「成田市一般廃棄物処理基本計画」に基づき、市民・事業者の皆様と連携して施策の展開を図ってまいりたいと考えております。

特に重点事業として、自然環境の保全や地球温暖化防止活動の推進を図るとともに、一般廃棄物処理事業においては、今後も、リデュース、リユース、リサイクルという３Ｒの方策を進める中、さらに確実な資源循環方策、環境負荷等の低減なども重点事項とする本市にふさわしい新たな処理体系の構築を目指してまいります。

また、新清掃工場の整備につきましては、環境影響評価の手続きを着実に進めるとともに、平成二十年度においては、本体工事等に着手し、安全安心で環境にやさしい施設をコンセプトに平成二十二年度内の完成を目指してまいります。

さらに、新清掃工場関連付帯施設となる余熱利用施設や多目的広場等の整備につきましては、平成二十年度は実施設計を行うとともに、用地関係者や関係機関との協議等の手続きを進めてまいります。

次に、平成十九年度に着工した第一期のいずみ聖地公園拡張整備事業につきましては、平成二十一年度の完成を目指して、引き続き必要な工事を進めてまいります。

また、一般廃棄物対策として、これまでもごみの減量化・再資源化を推進しているところでありますが、さらに、市民の環境意識の向上を図るため、平成二十年度から家庭から排出される使用済み食用油の拠点回収に取り組んでまいります。

次に、航空機騒音の影響を受けることとなる空港周辺地域の騒音・環境対策につきましては、引き続き住宅防音工事、空調機器の機能回復工事等の防音工事の補助、民家防音家屋等維持管理費補助、航空機騒音地域補助、谷間地域についての第一種区域と同等の対策など、生活環境の改善に資するため、各種補助事業の実施に努めてまいります。

　また、騒音地域の振興策につきましては、本年八月のオープンを目指して、現在、工事が進められております十余三地区のパークゴルフ場の整備、また、平行滑走路の北伸整備に伴い設置されました「久住地区地域振興検討委員会」において取りまとめられました事業の実施、特に荒海地区の移転跡地を活用した（仮称）環境ホールの建設、旧久住中学校の移転跡地を活用した十八ホールのパークゴルフ場の整備を推進してまいります。

次に、消防についてであります。

まず、（仮称）公津消防分署の整備につきましては、公津の杜やニュータウン周辺の市街地人口が増加していることから、赤坂消防署の分署として早期の完成を目指し、事業を推進してまいります。

次に、救急業務の高度化の推進につきましては空港分署配置の高規格救急自動車の老朽化に伴う更新整備を図ってまいります。また救急救命士の育成、市民への応急手当法の普及等を充実させるなど、救命効果のより一層の向上に努めてまいります。

火災予防対策につきましては、住宅火災による死者数の減少を目標に、平成二十年六月一日から、全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務化されることに伴う対策の推進並びに全国的にも、出火原因が第一位となっております放火火災の防止対策等の強化に努めてまいります。

次に、市内の建築物の耐震化につきましては、市の施設の耐震診断・耐震改修の実施、木造住宅の耐震相談会の開催や耐震診断の支援などにより、建築物の耐震化の促進を図ってまいります。