ガソリン税 成田市への影響は

いま、話題になっている道路特定財源については、揮発油税のことで、いわばガソリン税と言っている部分について議論されていることを確認しましょう。

道路特定財源は、自動車重量税や取得税、軽油取引税などがあります。

話題のガソリン税は国と地方に分配されていますので、それぞれに影響が出てしまいます。

自民党も民主党も、対案を示して取り組むべき問題なのではないでしょうか????

自民党は１０年間暫定税制を維持するのではなく、２年か３年にして、その間にこれに変わる税制を打ち出します・・・・と言ってもらいたいものです。

民主党は、３月末で廃止といっていますが、対案を２年間で示します・・・・といって独自の財源対策を打ち出すべきではないでしょうか???????

即廃止となれば、成田市でもガソリン税の地方道路臨時交付金として頂いている財源が４５％も減少して、その額は、５億１千６００万円にもなります。

成田市では道路特定財源分の総額では、１３億９千２００万円もあります。それが、いきなり４月以降、入ってこないということになれば、３月議会に提案する平成２０年度の予算にも大きな影響が出る訳で、民主党はもつと丁寧に議論すべきです。また、自民党もいつまでも同じ手法では国民から見放されても当たり前です。

ここは、自民党として、２年間だけお願いして、税制そのものを見直します、だからご理解してくださいと主張して、しっかりと国民の視線に沿った政策を取り入れるべきでしょう。