平成１７年１２月総務常任委員会

総務常任委員会は、１２月１６日に開催され、付託されたのは、議案１２件、陳情１件です。 審査の都合上、まず初めに、議案第２７号「平成１７年度千葉県成田市一般会計補正予算（第４号）」から審査がなされました。 「アスベストの撤去回収にかかる総額と、今後の予算計上の予定は」とのことに、「総額で4,417万6,000円であり、アスベストについては、１２月補正分で一応終了と考えている。」、また「電子入札には、どこのシステムを使うのか。システム導入にかかる費用は」とのことに、「今回購入するものは、国土交通省が中心になり開発したコアシステムである。また、経費は、概算で、今年度は５２５万円。１８年度は、一時的経費及び支援システム等々で約２，３００万円、１９年度以降は本格稼働になり、毎年約８００万円見込んでいる。」とのことでした。また、「市民の安全を図るため、鳥インフルエンザ対策はどうしているか」とのことに、「市では、感染性疾病対策連絡会を設け、市民の健康と安全を守るための対応策について協議することとなっている。新型の鳥インフルエンザについても、その対応について努力していきたい。」とのことでした。また、「シルバー人材センターは合併により、どのぐらいの規模になるか」、とのことに、「成田市のシルバー人材センターは、合併により、９０名増え、４９０名となる。」とのことでありました。

議案第２号「成田市基本構想を定めるについて」は、「市民と行政が協働する仕組みをどのように考えているか。」とのことに、「基本理念の中にも市民が主役のまちづくりをうたっている。協働するためには、行政情報などを行政と市民が共有する必要がある。また、行政だけではなく、市民が事業主体になり、市が支援する事業も出てくると思われる。」とのことでした。また、「市民が主役であることを、分権社会の次代に向け、条例で位置づけ、制度的な保障をしていただきたい。」との要望がありまた。 　　 議案第３号「成田市収入役の事務の兼掌に関する条例を廃止するについて」について、質疑に入る前に市長より「人口が急激に伸び10万人を超えたことから、現行の法令に照らし、６月の議会で提案した内容を廃止することを、改めて提案させていただいた。提案したときの背景には、２人の助役制で力強く円滑な業務を遂行していきたいこと、電算化が進み、収入役の設置問題が総務省で議論されていたことがある。今日では、来年の国会で廃止の方向が明確に打ち出されており、全国の自治体でもその方針で取り組んでいる。当初の考え方、国の方向性に変化はないが、現行法に合わせた内容で対応するための提案である。なお、この後の対応としては、収入役としては置かず、会計課長を職務代理として事務作業を遂行していきたい。」との発言がありました。 委員会より「財政的に負担が増えないようにして欲しい、また、来年度、答申が出るとのことだが、国の制度、副市長制等々の地方自治の改革について整理をしていただきたい」との要望もだされました。 　 議案第４号「成田市情報公開条例を制定するについて」、議案第５号「成田市個人情報保護条例を制定するについて」、及び議案第６号「成田市情報公開及び個人情報保護審査会条例を制定するについて」の３議案は、いずれも、情報公開及び個人情報保護制度に関連する議案であることから、一括して議題とされ、「条例の制定により、医療面や、教育上必要な資料を入手したい場合など、やりづらくなり困ることが出てくるのでは。」、また「情報公開を要求する人は、限られた人ではないのか。」とのことに、「基本的に個人情報は守るのが今の時代の流れであるが、やりづらくなることがあってはいけないと思う。」また「本年度１０月末現在で情報公開請求１１件あるが、限られた人という状況ではない。」とのことでした。 また、「附属機関等の会議の公開をしないことのできる、公正または円滑な運営に支障を及ぼすおそれがある場合とは何か」との問いに、「著しい支障の判断は、客観的、合理的な理由が求められる、一般的には、公開した場合に審議の妨害、あるいは委員に対する圧力が加わるという解釈をしている。」とのことでした。 議案第１０号「消防ポンプ自動車（ＣＤ−〓）購入契約の締結について」、「今回の入札に参加した５社は、技術的には同レベルの業者だったのか」とのことに、「技術的な点で選んだわけではなく、購入するＣＤ−〓を製作し、各市町村に納入している業者である。」とのことでした。 議案第２５号「消防に関する事務の受託に関する協議について（香取郡神崎町）」、「液化石油ガスだけ入れたのは、液化天然ガスはないという解釈なのか」との問いがあり、「天然ガスについては法律が違うので、消防では審議していない」とのことでした。 また、「消防分署における不在の解消について検討をいただきたい」との要望がありました。 　　 次に、議案第２６号「字の区域及び名称を変更するについて（香取郡大栄町)」についてでありますが、「合併に関する条例等々の提案方法についてどう考えているか」とのことに、「３月議会においては、合併関連で１００件以上の議案の提案を予定している。今後は、わかりやすい提案を心がけたい」とのことでした。 また、「施行日はいつなのか」との問いに、「字の区域及び名称の変更については、総務大臣の合併告示の後に、成田市長が成田市議会の議決を経て決定処分をし、告示をすることとなっている。その告示は、合併期日である平成18年３月27日から効力が生じる。」とのことでした。 陳情第６号「庶民大増税の中止を求める陳情書」についてでありますが、委員より、「今、国と地方合わせて何百兆もある負債の財源をどこから持ってくるか非常に難しい問題である。今国会での審議の動向を踏まえながら、日本をどうするか、日本国の国民一人一人ということで同じ立場で考えていかなければならないと思うので、不採択としたい」との意見があり、また、「生活の視点である地域から思いを発信していくこと、まず国民の側からいろいろな要望、陳情を出していくことは大事だと思う。今の状況をみると、２００４年の国保料の値上げ、今年の１０月からは介護保険料の値上げ、医療費もこれから上がる中で、暮らしの視点から出たものについては、それを受けとめて、国に出していくべきだと思うので採択したい」との意見がありましたが、採決の結果、本陳情については、不採択となりました。