平成１７年６月教育民生常任委員会

教育民生常任委員会は、13日午後２時から、開催をされました。委員会に付託されました案件は、議案４件及び陳情２件であり、まず、議案第５号「成田市三里塚コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例を制定するについて」でありますが、このコミュニティセンターは７月１日オープン予定でありますが、「使用の制限について、基本的には営利目的の場合には貸さないのか」との質問に、「企業の物品販売など、もっぱら営利目的の場合には使用の制限をする予定でいるが、教養・文化の向上など基本的には営利目的にしても許容の範囲であれば減免をせず料金をとって使用させる考えでいる」とのことでした。

次に、議案第10号「成田市立公津の杜小学校屋内運動場及び児童ホーム新築工事（建築工事）請負契約の締結について」に、委員より「児童ホーム併設の体育館ということだが、セットで建設する利点は」との質問に、「単独で校庭内に設置するよりも、駐車場や、学校活動での校庭との有効利用が図れる。また、児童ホームとしては、学校と共有部分があるため、単独で設置するよりもコストダウンになること。構造が鉄筋コンクリートづくりのため、地震等の災害にも強いというメリットもある」とのことでした。この工事契約は堀江建設工事株式会社が入札により２億４千３０万円で契約するものです。 次に、議案第11号「市有財産の取得について（成田市立久住中学校用地）」について、委員より「久住中学校建設のための用地取得は理解できるが、区画整理事業問題で、組合を解散し清算ができない状態が続いた場合、どうなるのか」との質問に、「解散後については、通常は理事が清算人に就任することとなっており、責任は清算法人が負うことになる」とのことでした。この内容は、久住中学校が成田空港の平行滑走路直下にあたたったため、現在久住第一小学校用地内に移転しプレハブ校舎で対応しているため、新たに久住中学校を新設するための用地として久住区画整理地ないの保留地を成田市が買い取るもので、買収金額は１４億９００万円です。なお、旧久住中学校用地は成田空港株式会社が１７億円で買い取っています。 次に、議案第16号「専決処分の承認を求めるについて（平成16年度千葉県成田市老人保健特別会計補正予算（第２号）＝専決第４号）」でありますが、本案については質疑はありませんでした。 次に、陳情第３号「サービス利用の制限など介護保険の改善を求める陳情書」について、委員より「介護保険法の改正の法案が通ると、介護度１、あるいは要支援の方のサービスが大幅に削られると思う。介護保険のサービスの水準を維持するという点で、採択としたい」との意見があり、また、他の委員より「保険料の減免については、成田市では制度を設けているが、保険料対象者のうち住民税非課税が多数占めている中、これを３％にすると、その分、被保険者の方にしわ寄せが行き保険料が上がるということもある。また、食費等の全額負担化をやめることについては、国では在宅、施設の利用者負担の公平性、介護保険の年金給付調整の観点から低所得者に配慮しつつ、介護保険施設における食費、在宅費を保険給付の対象外にする方向で、審議が進められている。また、従来の介護サービス利用を十分保障することについては、今回の制度改正では、基本理念の自立支援という観点から提供するサービス内容の見直しを行うほか、新たなサービスの導入を行うとなっており、ホームヘルプサービスやデイサービスなど現行のサービスが利用できなくなるわけではないと思うので、不採択としたい」との意見もありました。採決の結果、本陳情については不採択となりました。 次に、陳情第４号「国民健康保険制度の改善・充実を求める陳情書」について、委員より「国保税が全国的に高くなっているのは、国庫補助・支出金が削られてきたのが大きな要因であり、国庫負担を従前へ戻すという、国の支出の増額が必要である。また、医療費負担、一部本人の３割負担分などの減免も法律上できることになっており、それを自治体で生かし、制度を実のあるものにするためにも採択としたい」との意見があり、また、他の委員より「今の国保制度は平成14年10月の法改正時から、５年をめどに抜本的な改革をすることで進んでいる。その中で、現在は市町村が保険者となっているが、抜本改正の中には県単位とか、別法人を保険者とすることも触れられており、老人保健も別立ての再編をしていくことで、進行中であると考える。国の負担、地方の負担のあり方もこれからの議論の中で煮詰めていくという段階に意見書を提出するのは、まだ早いと考える。また、保険税の引き上げ抑制については、成田市では３億円の減税を行っている。保険税の減免については、専門の方が個々の事情によって判断する非常に難しい問題と考え、総合的に判断し、不採択としたい」との意見がありました。採決の結果、本陳情については不採択となりました。